宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
まず最初に、この概要の説明欄の中に、条例の概要として、被保険者が出産したときに世帯主に対し支給すると書かれております。この世帯主、一度、テレビなんかで見たんですけれども、世帯主に支給されて、離婚やＤＶとか、世帯主に問題がある場合に支給されなかったという例題があったんですよ。それに対して宮代町はどのような解決策を持っているのか、ひとつお聞かせください。
まず最初に、この概要の説明欄の中に、条例の概要として、被保険者が出産したときに世帯主に対し支給すると書かれております。この世帯主、一度、テレビなんかで見たんですけれども、世帯主に支給されて、離婚やＤＶとか、世帯主に問題がある場合に支給されなかったという例題があったんですよ。それに対して宮代町はどのような解決策を持っているのか、ひとつお聞かせください。
その後の50年で国保加入者の状況は大きく変化し、1960年代、国保加入世帯主の構成は、農林水産業は４割超、それから自営業は２割から３割でした。ところが、60年後の2020年度は年金生活者などの無職が43％、2020年度は非正規労働者などの被用者は33％、農林水産業は2.3％、自営業は16％です。無職が43％で、非正規労働者が33％ですから、この２つでもう７割、76％になります。
市民アンケートの対象は、地域や年齢層に偏りが出ないよう、11行政区の世帯数と世帯主の年齢を考慮して無作為抽出し、合計2,000世帯に配付したものでございます。また、行政区ごとの回答率につきましては、所沢地区で低い傾向にございますが、その他の地区におきましては、配付世帯のおおむね半分から回答がございまして、バランスの取れている結果となっております。 以上でございます。
次に、国民健康保険税に係る相談内容と状況ですが、個人事業主等が持続化給付金を受けたことで翌年度が高額になったや、前年所得が高額な方が退職して国保に加入したことで高額になったなどの相談が多く、世帯主に係る負担が大きくなっていることがうかがえます。
それから、子育て支援に対する税負担の考え方でございますが、国保税は16歳以下の子供さん、それから、高齢者に対して課税をするという考えはございませんで、あくまでも世帯主の方にその方の分も含めて、世帯主の方に課税をしてございますので、その世帯の考え方で負担をしていただいているということでございます。
また、２人世帯で世帯主のみの所得があった場合で固定資産がないという場合は、所得は約700万円から影響がございます。それから、４人世帯で仮に45歳夫婦でお子さん２人、固定資産なしという場合ですと、こちらも所得は約700万円から影響がございます。 以上でございます。
初めに、賦課限度額の対象となる世帯の収入額についてでございますが、40代夫婦、子ども２人、世帯主の給与収入のみの世帯の場合を例に挙げますと、年間収入で約970万円となってございます。 次に、今回の改正による影響世帯数、影響額でございますが、影響世帯数は696世帯、影響額につきましては約1,800万円と見込んでございます。
例えばその組織、例えば10軒の組織があるとしましたら、その組織だけでもいいですから、簡単な世帯主の氏名、それから同居人が何人いるのですかと。
住民税非課税世帯、それから４年１月から12月までの家計急変世帯主に対して行うというもので、直接金額をそこに振り込むというような形でございますので、今回は扶助費として計上しております。 また、商工費の１目商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてとなります。
そういう形でペットの扱いについて、狂犬病予防注射で登録している場合は、うちも犬を２匹飼っていますが、やはり２匹とも世帯主と世帯主以外の２人に別々の名前で町は登録していると思うので、はがきが届きます。やはりそのときには、狂犬病予防で登録するんであれば、年ぐらいは確保するのが普通じゃないかと思います。
返済が免除される要件につきましては、返済開始時期ごとに定められた年度の借受人と世帯主の住民税は非課税である場合や、返済中に借受人の方が死亡した場合、精神障害者保健福祉手帳１級または身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた場合となっております。免除を受けるためには、返済免除申請が必要となることから、埼玉県社会福祉協議会から貸付けを利用した方に対し案内通知を送付しております。
国民健康保険税条例の第２条第２項については、世帯主の過度な負担を抑えるための課税限度額のうち、基礎課税額、いわゆる医療分の限度額を規定しておりますが、限度額を63万円から65万円に引き上げるものでございます。 次に、同条第３項については、後期高齢者支援金等の課税額の限度額を規定しておりますが、限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。
さいたま市のホームページによりますと、「おくやみ窓口」は、御遺族が行う主な手続、一例として、世帯主変更届、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入なさっていた場合の被保険者証の返還と葬祭費の支給申請、介護保険被保険者証をお持ちだった場合の被保険者証の返還と介護保険料の精算などを１か所で一体的に対応する窓口と記載されております。
内容は、償還免除のポイントとして、借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象とする。そのほかの世帯員の課税状況は問わないこととする。償還中であっても死亡や失踪宣言、自己破産等の償還が困難な状況になった場合は、全部又は一部の償還が免除されることがあるなどになります。 なお、償還免除の相談、申請、免除の可否の決定については、本貸付けの実施主体である埼玉県社会福祉協議会になります。
７月１日から31日の１か月間で60歳以上を世帯主とする657世帯に世帯訪問を実施しました。６月末の訪問前時点での電源オン率は67％でしたが、訪問後は84％に改善することができました。世帯数にしますと、６月末訪問前時点で439世帯、訪問後は115世帯が電源オンにつながり、554世帯となっております。
転入・転出をはじめとする各種住民異動届出、まずこちらでございますが、市外からの転入、市外への転出、市内転居、世帯合併、世帯分離、世帯主の変更等による住民票の異動の届出を指しております。
では、健康面が心配される世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯数は何世帯になっていますか。また、2025年に75歳以上の人口は何人になるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。
対象者への周知につきましては、対象世帯への世帯主宛ての個別のプッシュ型の通知を行うこととしておりますけれども、このほかホームページ、市内公共施設や広報版への掲出等も実施する予定となっております。 ○山田敏夫議長 加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員） ご答弁ありがとうございました。 質疑項目移ります。
２点目でありますけれども、宛名でありますが、今は世帯主だけという形になっていると思いますけれども、それを封書にすることで大きく取れるわけですから、投票の意欲、意識づけということも含めて、選挙人全てのお名前を宛名先に連名ができるという書式、そしてそれは窓つきでする封書の仕様ということではいかがでしょうか。
他方で、例えばＤＶ被害を受けられた方からの申請があったりとか、被害を受けた方が別居されているとするならば、仮にその世帯主の方からの暴力を逃れられた方がいらっしゃるとしたら、その世帯主の方が、仮に申請済み、支給済みだったとしても、これはやっぱり別世帯だというふうにしっかり認定をして支給をしっかりやっていかなければならないというふうに私は考えております。